みなし弁済と和解 大阪・神戸
みなし弁済が認められるためには貸金業者は厳格な要件を満たす必要がありますので、まずみなし弁済が認められることはないと考えて良いでしょう。
なお、貸金業者が債務者の無知に乗じてみなし弁済を認めることを前提とした和解契約を締結していたとしても利息制限法を超過する利息の約定は無効になります。
債務整理の相談を行う際には、ブラックリスト（信用情報機関）へ登録される危険性があることを頭に入れておかなければなりません。
訴状の請求金額が実際の過払い金よりも高かった場合、請求金額を減少することになり、法的には訴えの一部を取下げることになります。
では、訴訟提起後に訴えを取り下げることはでくるのでしょうか。
仮に過払い金返還請求訴訟を提起したとしても訴訟外で貸金業者と和解を締結することは珍しくありません。
そうなった場合は訴えの取下げをする必要があります。
例えば、第1回の口頭弁論の期日以前であれば原告である債務者が訴えの取下書を裁判所に提出すれば訴えを取下げることが可能です。
完済をした債権者に対して過払い金返還請求をしてもブラックリストに載ってしまうのでしょうか。
この場合はブラックリストに載ることはありません。
では、貸金業者から移送の申立てをされた場合はどうすればよいのでしょうか。
過払い金返還請求訴訟は債務者の住所地を管轄する裁判所に提起することができますが、貸金業者が契約書の合意管轄等を理由に本社の住所地のある裁判所に移送申立てをすることがあります。
移送申立てがあった場合は裁判所に反論書や意見書を提出する必要があります。
意見書を提出したにもかかわらず貸金業者の主張が認められてしまった場合は移送の決定書を受け取ってから1週間以内に即時抗告の申立てをすることが可能です。
負債が残っている債権者に対して過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまう可能性があるのでしょうか。
引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。
次は、利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合です。
これについては株式会社日本信用情報機構が、サービス情報「契約見直し」の収集・提供を廃止することになりました。
同社によると、加盟会員である貸金業者からの当該情報の報告受付および全加盟会員への回答を停止し、既に登録されている当該情報については、信用情報データベースから全て削除するとのことです。
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